SHIKI利用規約

SHIKI利用規約(以下「本規約」といいます)は、Digital Platformer 株式会社（以下「発行者」といいます。）が提供するSHIKIアプリケーションによって発行する分散型ID及びVerifiable Credential（以下、「DID」「VC」といいます）の利用に関し、DID及びVCの利用者（保有者及び保有希望者）の遵守事項及び発行者と利用者との間の契約の内容（権利義務関係）を定めるものです。SHIKIを利用する方は、本規約の全文を必ずお読みください。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

「DID」：W3Cの標準規格に準拠したブロックチェーンベースの分散型IDのことを指します。
「VC」：DIDに紐づく、本人確認や個人にまつわる権利等の情報を証明するデータのことを指します。
「本アプリ」：当社が提供する、DID及びVCを生成し、それらを自治体や民間企業のサービスに提供するためのSHIKIアプリケーションのことを指します。
「電⼦署名」：電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。）第2条に定める電⼦署名をいいます。
「署名⽤電⼦証明書」：マイナンバーカードに格納され、当⼈認証や本⼈確認において利⽤者本⼈であることの証明に⽤いる電⼦証明書をいいます。
「機構」：地⽅公共団体情報システム機構を意味します。
「プラットフォーム事業者」：電⼦署名等に係る地⽅公共団体システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下事項において「公的個⼈認証法」という）第17条1項6号の規定により総務大臣認定を受けた者をいいます。
- ①当社は、サイバートラスト株式会社をプラットフォーム事業者として、利⽤者に係る電⼦署名確認業務（公的個⼈認証法第17条1項6号に規定する確認の業務をいう。以下同じ。）の全部を委託しています。
「認証業務情報」：公的個⼈認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。
「認証システム」：本サービスの⼀部として当社が運営する電⼦証明書の認証システムをいいます。
「生体情報」：指紋、顔等の身体の一部の特徴のうち、当社所定のものをいいます。
「生体認証」：前項に掲げる生体情報を用いて本人確認を行う取扱いをいいます。

第２条（利用手続き）

利⽤者は、本サービスを利用する際、当社に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。

本アプリが、本サービスで利用される当該利用者のDIDの発行を行うこと。
認証システムが、本サービスで利⽤される当該利⽤者のVCの発⾏を⾏うこと。
当社が、署名⽤電⼦証明書の有効性確認をプラットフォーム事業者に対して委託すること。
当社が、電磁的方法で前号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の確認を記録すること。
当社が、認証システムを用いて実施する有効性確認において、利⽤者から署名⽤電⼦証明書及び当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名の送信を受けること。
当社が、認証システムを用いて実施する有効性確認において、利⽤者から受領した署名⽤電⼦証明書及び当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名をプラットフォーム事業者に対して送信すること。
当社が、プラットフォーム事業者から署名⽤電⼦証明書の有効性確認の結果に伴い、プラットフォーム事業者が独⾃に⽣成したIDを受領すること。
利⽤者が、本サービスのアカウント登録、本⼈確認を実施することで、認証システムに対して電⼦証明書の発⾏許可を⾏うこと。
本サービスの利⽤⼿続きの完了をもって、認証システムから発⾏された電⼦証明書を受領したものとすること。
利⽤者が、認証システムから発⾏された利⽤者の電⼦証明書を利用者の端末に保存し管理すること。
利⽤者が、利⽤者の電⼦証明書の使用に係る秘密鍵を利用者の端末に保存し管理すること。
当社が、当社の定める認証システムにおいて、利⽤者の電⼦証明書を取り扱うことについて同意するものとすること。
利⽤者は、本サービスにアカウント登録、本⼈確認などを実施する際、プラットフォーム事業者に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
- ①署名用電子証明書の有効性確認がプラットフォーム事業者により実施されること。
- ②署名用電子証明書の有効性確認に係る認証業務情報の確認がプラットフォーム事業者により電磁的記録で⾏われること。
- ③署名用電子証明書の有効性確認に係る利⽤者の署名⽤電⼦証明書の発⾏番号をプラットフォーム事業者が機構に対して送信すること。
利⽤者は、本サービスにアカウント登録、本⼈確認などを実施する際、機構に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
- ①機構により、署名用電子証明書の有効性確認に係る認証業務情報の開⽰が電磁的記録により⾏われること。
- ②機構が、署名用電子証明書の有効性確認に係る利⽤者の署名⽤電⼦証明書の発⾏番号の送信を受けた場合に、当該署名⽤電⼦証明書の発⾏番号を利⽤して、当該署名⽤電⼦証明書の発⾏以前に当該利⽤者に対して発⾏された署名⽤電⼦証明書の発⾏の番号（以下、「旧番号」という。）を探索すること。
- ③機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号をプラットフォーム事業者に送信すること。
- ④機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨をプラットフォーム事業者に送信すること。
利⽤者に関する情報は、当社、プラットフォーム事業者及び機構の間で前3項の事項に必要な限度において取り扱われることを保証します。
本サービスの利⽤にあたって当社がプラットフォーム事業者及び機構に対して提供した利用者のデータ（署名⽤電⼦証明書の有効性確認に必要となるデータ、署名⽤電⼦証明書の発⾏番号等これに限られません。）は、それぞれの規約等に従って取り扱われることになります。
利⽤者は、本サービスにおいて生体認証を実施する際、当社に対して、次に掲げる事項について同意したものとみなします。
- ①生体認証は、利用者が自身のアカウントを作成後、ログインの際に利用者の本人確認のために使うものとし、利用者端末が生体情報に関する認証機能に対応している場合にのみ利用できます。また、利用者端末が生体情報に関する認証機能に対応している機種であっても、利用者端末自体の制約によりご利用いただけない場合があります。なお、認証に使用する生体情報の選択は、利用者自身の判断と責任において行うものとします。
- ②生体情報の照合が規定回数失敗するとロックがかかり、生体情報を利用した生体認証機能が利用できなくなります。生体情報を利用した生体認証機能のロックの解除には当該利用者端末に設定されている画面ロック解除情報が必要になります。なお、生体情報を利用した生体認証機能のロックの規定回数は利用者端末ごとに異なります。画面ロック解除情報の照合が規定回数失敗すると、画面ロック解除情報を利用した生体認証機能のご利用が一定時間制限されます。制限される時間は利用者端末ごとに異なります。
- ③本サービスは生体情報と本サービスの利用時に都度入力された生体情報との照合の確実性等を保証するものではありません。
- ④生体情報は当社のサーバーに保管されるのではなく、利用者端末内で管理しているため、当社は、生体情報を取得せず、生体情報の管理責任を負いません。生体情報及びその保存された利用者端末は、利用者の責任において厳重に管理するものとします。
  なお、ブロックチェーンのデータが保管されている場所は東京リージョンの3AZにデータを分散して保存しており、バックアップの頻度と内容次の通りとする。
  (ア) 毎時で、その時点を復旧できるようなバックアップを取得している
  (イ) RDSは10年間分を保存し、ブロックチェーンは1年分を保存している
  (ウ) これらのバックアップは全て東京リージョン及び大阪リージョンに保管されている
- ⑤当社は、生体認証の際に利用者端末の生体認証機能で本人確認が行われた場合、利用者が生体認証を利用したものとみなし、生体情報の偽造、変造、盗用若しくは不正使用、又は利用者端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用若しくは不正アクセス等により利用者に生じた損害については、当社の責に帰すべき事由がある場合であっても、当社は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、その限りでないものとします。

第３条（DID及びVCの発行）

「DIDの発行」：利用者は、本アプリを使用することで、自身のDIDを生成することができます。生成したDIDは本アプリ内で利用者自身が管理するものとします。
「VCの発行」：利用者は、マイナンバーカード等を利用して本アプリにて本人確認を行ったのち、本人確認VCを生成することができます。また、利用者自身に関連する権利や情報をVCとして生成することも可能です。マイナンバーカードを利用した本人確認VCは本規約第2条の通り公的個人認証サービスにより取得した署名⽤電⼦証明書及び当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名を元に発行いたします。その他のVCについてはVCごとに発行方法が異なります。本規約に同意することによりすべてのVCの発行方法について同意したものとみなします。
DID 及びVCの発行に要する利用者のスマートフォンの通信料・接続料等は利用者が負担するものとします。

第４条（DID及びVCの利用）

「DIDの利用」：利用者は自己の意思で生成したDIDを各サービスに提示できます。サービス提供者は提示されたDIDに応じてサービスを提供します。
「VCの利用」：VCは利用者自身のスマートフォン端末に保存され、利用者は自己の意思で生成したVCを各サービスに提示できます。サービス提供者は提示されたVCに応じてサービスを提供します。
DID 及びVCの利用に要する利用者のスマートフォンの通信料・接続料等は利用者が負担するものとします。

第５条（利用者の義務）

利用者は本アプリ及びDID及びVCを善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければならないものとします。
利用者は、以下に定める行為を行ってはならないものとします。
- ①本アプリ及びDID・VCを複製し、改変し、公衆送信すること
- ②本アプリ及びDID・VCを偽造し、変造し、または改ざんするなど、不正な方法により使用すること
- ③違法または公序良俗に反する目的でDID・VCの発行を受け、またはDID・VC使用取引を行うこと
- ④申込みに際し、発行者に対し偽造または事実に反する事項を届け出ること
- ⑤その他本規約に反すること
前項に規定するほかDID及びVCを不正に利用する行為(利用者その他発行者が不適切と判断する行為)を利用者が行なった場合またはそのおそれがあると発行者が認めた場合、発行者及び取扱サービス側は、利用者が行なった場合またはそのおそれがあると発行者が認めた場合、発行者及びサービス側は、利用者によるDID・VCの利用を認めない場合があります。また、利用者が前二項に違反し、スマートフォンを紛失し、その他の理由により DIDを第三者に利用されるなどして失った場合においても、発行者は一切の責任を負わないものとします。

第６条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または⼀部を第三者に委託することができるものとします。

第７条（期間）

DID及びVCの利用期間は、本アプリの利用期間の終了をもって失効します。

第８条（個人情報等の取扱い）

発行者は、DID及びVCの発行または利用にあたり収集された個人情報の利用・管理・共同利用等について、以下のとおり適切に取り扱うものとします。

個人情報とは、DID及びVCの発行または利用に際し発行者が提供を受けた、氏名、電話番号、E メールアドレス、郵便番号など、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
DID及びVCの発行及び利用に関し発行者に提供いただいた個人情報は、以下の目的にのみ利用をします。
- ①SHIKIの運営及びサービス提供
- ②SHIKIと連携し、利用者が個人情報提供の許諾をした自治体及び民間サービスへの提供
- ③利用者からの問い合わせ等に対する適切な対応
- ④個人を特定できない形での統計情報としての使用
- ⑤その他、上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的
発行者は、利用者から取得した個人情報を下記2に定める目的で共同して利用をします。
- ①共同して利用される個人情報の項目：発行者が DID のサービスに関連して取得した利用者の個人情報
- ②利用目的：本条(2)にかかる利用目的
発行者は、利⽤者が本サービスを利⽤するために、または本サービスの利⽤を通じて当社が収集する個人情報を利用者の端末内ストレージ及び日本国内のデータセンターに保管します。
国内データセンターで保管している個人情報のバックアップの頻度と内容は以下のとおり。
- ①バックアップ頻度：1時間ごとに取得
- ②バックアップデータ保管期間：DID, VCは1年間分、VCに関連する個人情報は10年間分を保管
- ③保管場所：日本国内のデータセンターにて保管

第９条（サービスの解約）

利⽤者は、本アプリのアンインストールによりサービス利⽤契約を解約することができます。なお、サービス利⽤契約の解約は即時に行われ、当該利⽤者は本サービスを利⽤することができなくなります。
利用者によってサービス利用契約の解約が行われた場合、当社は、当社の裁量により、当該利⽤者が本サービスに登録した利⽤者登録情報を含む全ての情報を削除することができるものとします。
本条第１項及び第２項の場合、当社は、サービス利⽤契約の解約により利⽤者または第三者に⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。
当社は、解約した利⽤者が当⼈認証、本⼈確認及び電⼦署名のために提供したデータの⼀部を、当社及び提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。
前項の場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
利⽤者は、解約後に再度本サービスの利⽤を希望する際は、再度利⽤開始⼿続を⾏う必要があります。利⽤者は、再度の利⽤開始⼿続後、解約前のデータが引き継がれない場合があることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第１０条（本サービスの内容の変更・追加・終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更、追加または提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事前に当社の定める方法により利用者へ通知するものとします。

第１１条（保障の否認及び免責）

当社は、本アプリまたは本サービスの内容変更、中断、終了によって⽣じたいかなる損害について、一切の責任を負いません。
利⽤者は、本アプリまたは本サービスを利⽤者が利⽤するために必要な環境や設備（インターネット回線、スマートフォン等の端末・ハードウェア等を含みますがこれらに限られません。）をご⾃⾝の責任と費⽤において適切に準備のうえ、ご利⽤いただくものとします。当社は、利⽤者の本アプリまたは本サービスの利⽤環境について関与せず、また⼀切の責任を負いません。
当社は、本アプリまたは本サービスが以下の項目を満たすことを保証するものではなく、利用者はこれにあらかじめ了承するものとします。
- ①利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること
- ②利⽤者の特定の⽬的に適合すること
- ③利⽤者による本アプリまたは本サービスの利⽤により不具合が⽣じないこと
当社は、本アプリ及び本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。また、本アプリまたは本サービスの利⽤に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本アプリまたは本サービスの動作もしくは利⽤に不具合が⽣じる可能性があることにつき、利⽤者はあらかじめ了承するものとし、このような不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
本アプリの利⽤にあたり、利用者が自身の情報端末に付属する機能（カメラの利⽤、プッシュ通知の利⽤、⽣体認証機能の利⽤等）の利⽤を許可しない場合、本アプリまたは本サービスの全部または⼀部の利⽤ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、本アプリまたは本サービスの利⽤における当⼈認証、本⼈確認及び電⼦署名の完全性を利用者に対して保証しません。
利⽤者は、App StoreまたはGoogle Playその他本アプリの提供に関連する第三者の利⽤規約及び運⽤⽅針の変更等に伴い、本アプリまたは本サービスの⼀部または全部の利⽤が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、本サービスを利⽤したことにより直接的または間接的に利⽤者に発⽣した損害について、一切の責任を負いません。
本サービスの利用において利⽤者その他の第三者（提携事業者を含みますが、これらに限られません。以下、本条において同じ。）に発⽣した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みますが、これらに限られません。）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社に故意もしくは重過失が存する場合、または利⽤契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には本条第1項から第9項の規定を適⽤せず、当社は、当社の故意または重過失による⾏為によって利⽤者に⽣じた損害のうち、現実に⽣じた直接かつ通常の損害（逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、間接損害、特別損害、派⽣的損害及び付随的損害は除きます。）に限り、責任を負うものとします。ただし、当社が利⽤者に対して負う損害賠償の⾦額は、1⼈あたり1,000円を超えないものとします。
本サービスは利⽤者に対してDID及びVCを生成し、それらを自治体や民間企業のサービスに提供を⾏うサービスであり、提携事業者のサービスは提携事業者が直接利⽤者に対して提供されます。利⽤者と第三者との間の紛争及びトラブルについて、当社は⼀切責任を負わないものとします。利⽤者と第三者との間でトラブルになった場合でも、当事者間の責任で解決するものとし、当社には何らの請求をしないものとします。
利⽤者は、本サービスの利⽤に関連し、第三者との間に紛争を⽣じた場合、⾃⼰の費⽤と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には損害を⼀切与えないものとします。
利⽤者の⾏為により、当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合には、利⽤者の費⽤（弁護⼠費⽤を含みますが、これに限られません。）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償⾦を⽀払った場合には、利⽤者は、当社に対して当該損害賠償⾦を含む⼀切の費⽤（弁護⼠費⽤及び逸失利益を含みますが、これらに限られません。)を⽀払うものとします。
利⽤者が本アプリまたは本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、利⽤者の費⽤と責任において当社に対して損害（訴訟費⽤及び弁護⼠費⽤を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各項のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証する。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを保証する。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手型の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- ⑤その他、前各号に準ずる行為
発行者は、利用者が前各項の確約に反し、または反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、利用者の保有するDIDの利用資格を取り消すことができます。なお、発行者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利用資格の取消しに起因して利用者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
前項の場合、当該利用者の保有するDID及びVCは失効するものとする。

第１３条（利用中止）

発行者は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利用者に対し事前に通知することなく、DID及びVCの発行及びDID及びVC使用取引の全部または一部を停止または中止することがあります。この場合、利用者は、DID及びVCの全部または一部を利用することができません。
- ①発行者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステムを利用することができない場合
- ②システムの保守・点検等により、システムを停止する必要がある場合
- ③利用者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合
- ④利用者がDID及びVCを違法もしくは不正に入手、利用した場合、またはそのおそれがある場合
- ⑤DID及びVCの利用状況に照らし、利用者として不適格であると認められる場合
発行者及び取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利用者に損害が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本規約の変更）

発行者は、その裁量により民法548条の4にしたがって本規約を変更することができるものとします。発行者は、本規約を変更した場合には、所定のウェブサイト等への掲載、その他発行者が適切であると判断する方法により、利用者に対して、本規約を変更する旨及び変更後の内容、ならびにその効力の発生時期を通知連絡するものとし、その効力は効力発生時期から生じることとします。

第１５条（権利義務の譲渡等）

利用者は発行者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、そのほかの処分をすることはできません。

第１６条（DID及びVCの発行及び管理に関する業務の終了）

発行者は、天変地異、公衆衛生上の地域における疫病の蔓延、戦争・内乱・暴動、社会情勢の変化、法令の改廃、制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動、その他、当事者の責めに帰すことのできない不可抗力、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、DID及びVCの発行及び管理に関する業務の全部または一部を終了することがあります。この場合、所定のウェブサイト等において、掲載をすることにより利用者に周知する措置を講じます。

第１７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１８条（連絡、通知）

本規約の変更に関する通知その他発行者から利用者に対する連絡または通知は、本アプリまたはDID及びVCにかかるウェブサイト上の適宜の場所への掲示、その他発行者の定める方法で行うものとします。

第１９条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因するまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（情報セキュリティ）

本サービスの情報セキュリティへの取り組みは【こちら】をご参照ください。

（令和5年8月1日制定）

以上

【改訂履歴】

日付	2025/6/1
バーション	1.2
改定内容	ISO27017取得に伴う、通知事項の追加（第８条（４））第２０条にホワイトペーパーのリンクを追記

日付	2025/10/21
バーション	1.3
改定内容	・ブロックチェーンのデータにおけるバックアップの保管先（第２条第１７項の１）を大阪リージョンから東京リージョンおよび大阪リージョンに変更・参照表記（第１２条 (反社会的勢力の排除)第１項）を「各号」から「各項」に修正・全文における「恐れ」の表記を「おそれ」に統一・全文における「および」の表記を「及び」に統一