Corporate Information

会社情報

企業理念

経営理念

信頼をつなぎ、
豊かな社会を実現する

私たちは、社会や経済のあらゆる活動の根底には「信頼」があると考えています。

人と人、企業と企業、地域と社会。
それぞれの間にある信頼を、テクノロジーによってより確かに、より自由につないでいく。
誰もが安心して価値を交換し、自らの意思で選択できる環境をつくることで、新しい可能性が生まれ続ける豊かな社会の実現を目指します。

  • 価値を、自由に
    届けられる社会

    距離や国境、仕組みの違いにとらわれず、必要な相手へ価値を届けられる。

  • 自分の情報を、
    自分で選べる社会

    自分に関する情報を自ら管理し、必要な相手に必要な情報だけを示せる。

  • 地域の価値が、
    地域をめぐる社会

    地域で生まれた価値が地域の中で循環し、人や企業、新しい活動へつながっていく。

  • 信頼が、組織を越えて
    つながる社会

    一つの企業やサービスだけに閉じず、確かな情報や実績を社会の中で活用できる。

ビジョン

信頼をデザインし、
次世代のインフラへ

社会を支える仕組みは、より柔軟に、より開かれたものへと変わろうとしています。

私たちは、ブロックチェーンや分散型IDをはじめとするテクノロジーを活用し、お金や情報、アイデンティティを安心してやり取りできる仕組みを社会に実装していきます。
特定の場所や組織に依存するのではなく、一人ひとりが自らの情報や価値を主体的に扱えること。
そして、その信頼が人や企業、地域を越えてつながっていくこと。
私たちは「信頼」を新しい社会インフラとしてデザインし、次の時代の当たり前をつくります。

私たちのテクノロジー

ミッション

  1.  お金の移動コストと時間を限りなくゼロにする

    海外送金・地域決済・給付金配布まで、あらゆるお金の移動をリアルタイムかつ低コストで実現し、
    誰もが安心して価値を交換できる社会を目指します。

  2. "Who you are" を証明する力を、中央から個人へ

    分散型ID(DID)により、個人が自分のアイデンティティを完全にコントロール。特定企業への依存なしに、
    プライバシーを守りながら本人確認が可能な社会を実現します。

社長挨拶

ブロックチェーンで社会インフラを変革する未来の創造

私たちの第一のミッションは、「お金の移動コストと時間を限りなくゼロにする」ことです。これにより、日本国内外での資金移動を迅速かつ効率的に行えるようにします。ブロックチェーン技術を活用し、安全かつ低コストで価値ある情報を瞬時に送受信できる世界を目指しています。

第二のミッションは、「分散型IDを日本中に広める」ことです。デジタルIDを普及させることで、誰もが自分の身元をデジタルで証明できる世界を実現します。これにより、難民や無国籍者など、身元確認が困難な人々にも公平な証明が可能になります。

第三のミッションは、「エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し、ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する」ことです。再生可能エネルギーの発電量を可視化し、そのクレジットを経済活動に結びつけることで、地域経済の活性化に寄与します。
私たちは、技術を社会に還元し、より良い未来を創り出すことを目指しています。DP社のプロダクトはすでに社会で機能しており、北國銀行と共同開発した預金型ステーブルコイン「トチカ」は、石川県内で日常的に利用されています。また、分散型IDを活用したデジタル証明の実現も、日本初の取り組みとして評価されています。

DP社で働くことの魅力は、技術を実社会に実装し、ユーザーのフィードバックを得ながら進化させる点にあります。私たちは、多様性を尊重し、エンジニアがビジネスを理解しながら成長できる環境を提供しています。社会課題の解決に挑戦したい方、エンジニアとしてのキャリアを豊かにしたい方を心から歓迎します。

テクノロジーの進化を享受するだけでなく、それを実現して世の中に還元する側に回ってみませんか?その挑戦は非常に面白く、やりがいのあるものです。ぜひ、気軽に遊びに来てください。

松田 一敬

代表取締役 CEO

松田 一敬

Matsuda Ikkei

慶応義塾大学を卒業後、山一証券株式会社の証券引受部でキャリアをスタート。その後、ロンドンの現地法人に勤務し、中東、アフリカ、東欧諸国などを担当。帰国後、日本初の地域密着型ベンチャーキャピタル(VC)である北海道VCを設立し、国立大学発ベンチャー第1号(北海道大学)の設立など大学発ベンチャー支援において先駆的な役割を果たす。製薬企業向けのマイルストーン契約の締結など、知財の事業化にも多くの実績を持つ。

役員紹介

  • 松井-コンセイシオ しのぶ

    Mtsui-Conceicao Shinobu

    取締役 CAO/CHRO

    アメリカ国防総省の厚生基金事業体である The Exchange (旧 Army and Air Force Exchange Services)に 1996 年に入社。セールスアソシエイトから数々の職務を経て、2014年、The Exchange 120年の歴史上初となるの日本人 General Manager に就任。退職後、2020年に当社設立に執行役員として参画。2022年取締役就任。

  • 五十嵐 太清

    Igarashi Taisei

    取締役 Chief Blockchain Officer

    ブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha(ハイパーレジャー・イロハ)」の主要開発者として、カンボジア国立銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)「Bakong」の立ち上げ・開発に従事。その後、エンタメ系IT企業、個人事業主を経てDigital Platformer株式会社へ参画。ブロックチェーン・デジタル通貨領域における高度な技術知見と将来動向の洞察力を保有。

  • 三根 公博

    Mine Kimihiro

    社外取締役

    株式会社Finoject 代表取締役
    日本暗号資産取引業協会 会長
    株式会社BitFlyer 元代表取締役社長

  • 實井 智宏

    Tsujii Tomohiro

    社外取締役

    東海東京フィナンシャル・ホールディングス 常務執行役員
    戦略推進グループ副担任 New Business Alliance 部門長

  • 的場 徹成

    Matoba Tetsunari

    社外取締役

    株式会社QRインベストメント代表取締役

  • 藤岡 郁朗

    Fujioka Ikuro

    常勤監査役

  • 牧野 和夫

    Makino Kazuo

    監査役

    芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士

  • 上鶴 久恵

    Kamizuru Hisae

    監査役

    公認会計士

  • 山田 芳幸

    Yamada Yoshiyuki

    共同創業者兼特別付顧問

    デジタル田園都市応援団事務局
    株式会社インターネット総合研究所
    シニアマネージャー
    SBI大学院大学金融研究所主任研究員

  • 吉田 雅幸

    Yoshida Masayuki

    顧問

    デジタル田園都市応援団事務局
    株式会社インターネット総合研究所
    シニアマネージャー
    SBI大学院大学金融研究所主任研究員

  • 高野 雅晴

    Takano Masaharu

    顧問

    株式会社ビットメディア 代表取締役社長

  • 山中 直明

    Yamanaka Naoaki

    顧問

    慶應義塾大学理工学部教授
    慶應義塾先端科学技術研究センター 所長、工学博士

会社概要

会社名
Digital Platformer 株式会社
設立
2020年4月24日
代表取締役CEO
松田 一敬
資本金
100,000千円(累計調達額 約20億円)
所在地
東京都千代田区麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
知的財産
特許:特許第6908251号/第7742637号/第7780843号(分割出願)ほか、出願中 特願2022-066714 ほか
商標:登録第6423570号/第6782703号/第6961825号/第6505028号/第6505027号/第6588351号/第6767055号 ほか
事業内容
・デジタル地域通貨、分散型ID発行SaaSの開発、提供、導入支援
・ブロックチェーンを活用した金融・文書管理プラットフォームのシステム開発
・ブロックチェーンを活用したデジタル化推進のコンサルティング 等

信頼への取り組み

認証・知的財産・社会実績など、信頼を支える取り組みをご紹介します。

情報セキュリティマネジメント(ISO/IEC 27001:2022)およびクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017:2015)の国際認証を取得。お客様の情報資産を守るため、高水準のセキュリティ管理体制を構築・運用しています。さらに、特許や社会実装の実績など、品質・セキュリティ・ガバナンスを基盤とした信頼性の高い企業体制を構築しています。

ISO 27001 認証マーク(BUREAU VERITAS/ISMS-AC) ISO 27017 認証マーク(BUREAU VERITAS/ISMS-AC) ISO 14001 認証マーク(BUREAU VERITAS/UKAS)

沿革

2020年
設立
2021年
磐梯町でデジタル地域通貨発行
2022年
シリーズA資金調達
大阪府豊能町で日本初分散型ID(DID)の商用サービス開始とデジタル商品券第2弾
2023年
オフィス移転
「SHIKI」を用いた実証実験を鹿児島市で実施
シリーズB資金調達
北國銀行デジタル通貨アプリ「トチツーカ」リリース
地域ポイントとステーブルコインの発行
2024年
日本初トークン化預金(預金型ステーブルコイン)発行
2026年
日本初トークン化預金を用いた自治体による給付を実現

アクセス

東京都千代田区麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F

JR四ツ谷駅麹町口より、徒歩5分

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