Tokenized Deposit発行基盤

KAN

地域のお金を、
地域の成長につなげる。

銀行勘定系との連携技術 × 金融機関への導入実績

KANは、トークン化預金（預金型ステーブルコイン）をはじめとするデジタル通貨を発行・管理し、お金の流れそのものをプログラムできる金融基盤です。

地域金融・デジタル通貨について相談する

BEYOND PAYMENTS

支払いの便利さを、
地域経済の力に。

「決済サービス」から、「地域経済の基盤」へ。

キャッシュレス化によって、支払いは便利になりました。
KANなら、その便利さを活かしながら、地域での消費をさらに促す仕組みをつくることができます。
地域店舗での利用を後押しし、売上機会を広げる。
自治体の給付を地域の店舗やサービスにつなげ、政策の実現と地域経済の活性化を支える。
KANは、デジタル通貨を活用して、地域でお金がより活発に動く仕組みづくりを支援します。

従来の決済：住民の決済は地域内・地域外を問わず全国企業・ECなどで利用され、「支払える」が、その先は設計されていない KANを活用した決済：住民が地域金融機関に口座を開設し、預金をトークンに変換する。住民・店舗・企業・自治体の間で使われ、地域でお金が循環する

PROGRAMMABLE MONEY

お金の流れそのものを、
プログラムできる基盤。

誰に。どこで。何に。どんな条件で。

KANは、スマートコントラクトなどの技術を活用し、デジタル通貨の利用先や条件を設定することで、目的に応じた金融サービスを実現します。

例）

  • 子育て支援のための用途設定
  • 地域店舗での利用に応じた還元率の変更
  • 特定の条件に応じた給付や決済
  • 誰に 子育て支援
    用途設定
  • どこで 地域で使う
    還元UP
  • 何に 地域企業へ
    還元UP

目的に応じた決済・サービスを実現

WHY KAN

銀行の預金基盤を活かし、次の金融サービスへ。

銀行がKANを導入することで得られる3つのメリット。

  1. 預金流出の抑制

    預金基盤を活かせる

    自行の預金を基盤としたデジタル決済を展開し、預金流出の抑制につなげる。

  2. 導入負担の軽減

    既存システムを活かす

    勘定系システムの大規模な改修を抑えながら、新しいサービスを導入できる。

  3. 新しい金融サービスの展開

    顧客接点を広げる

    地域通貨や決済サービスを通じて、個人・企業・自治体との新しい関係をつくる。

HOW KAN WORKS

KANは、銀行勘定系との連携を含む独自技術によって、
預金のトークン化から発行・管理・決済までを実現します。

KANは、銀行預金とデジタル通貨をつなぎ、発行・管理から移転・決済、条件に応じた価値の流通までを支える機能・技術を提供します。

銀行（勘定系システム）

  • 既存システムを活用
  • 預金の信頼性を活用
  • 開発負担を抑えて導入

Tokenized Deposit発行基盤

KAN

特許を含む独自技術

  • トークン化預金 （預金型ステーブルコイン）

    銀行預金と連動し、円と同等の価値を持つデジタル通貨を扱います。

  • 発行・管理

    デジタル通貨の発行から残高・流通までを一元的に管理。

  • 移転・決済

    個人・店舗・企業などの間で、デジタルな価値を移転・決済します。

  • 条件・インセンティブ設計

    利用者、場所、用途などに応じて、価値の使われ方やインセンティブを設計します。

  • 銀行勘定系との連携

    銀行預金とデジタル通貨をつなぎ、既存の銀行システムとの連携を可能にします。

  • ブロックチェーン台帳

    デジタル通貨の発行・移転・取引を、安全性と透明性を保ちながら記録します。

特許

特願2024-230036 出願中
デジタル通貨管理システム

銀行系勘定システムとブロックチェーン台帳にある預金型ステーブルコインの連携を容易にするデジタル通貨管理システム。利用者・事業者双方の取引を安全に記録し、不正利用を防止できる仕組みを備えている。

特許第7850426号 / 特開 2023-157058 取得済 ・単独保有
電力取引システム（GRPL）

電力供給における「同時同量」制度に対応した電力取引システム。電力量を仮想コインと紐づけ、有効期限を設定することで、需給バランスに応じた柔軟な取引を可能とする。再エネの属性情報（種類・発電地等）をコインに付与し、価格を動的に変動させる機能も備える。

特許第6908251号 取得済
デジタルマネーによる送金・決済方法

デジタルマネーを用いた送金・決済の安全性と迅速性を向上させる技術。デジタルマネーの発行・移転・消滅の一連の処理を、確実かつ透明性の高い方法で行う仕組みを提供する。

特許第7742637号 取得済
地産地消促進の決済システム

決済システムは、商品等を提供する店舗の地域貢献度を地域内取引額又は地域外取引額から判定し、地域貢献度に基づき店舗内商品等を購入する消費者へのインセンティブ量が決定されるよう構成する。

特許第7780843号 取得済
関連技術カバレッジ（分割出願）

特許第7742637号の分割出願として、地産地消促進の決済システムに関連する技術領域をカバー。
地域経済循環ロジックの実装方法・店舗判定ロジックの代替実装等を網羅し、特許ファミリー全体の保護範囲を強化する。

Use Cases

お金と証明をつなぎ、新しい社会の仕組みへ。

KANによるデジタル通貨と、MySovによる本人確認・デジタル証明。
それぞれの機能を単独で、あるいは組み合わせることで、地域決済や給付、収益分配、ヘルスケア、製品証明など、さまざまな場面に活用できます。
金融から暮らし、産業まで。デジタルの信頼を、社会で使える仕組みへと広げていきます。

地域通貨・地域決済｜KAN × MySov 地域で使える、新しいお金の仕組みをつくる デジタル通貨と本人確認を組み合わせ、地域の店舗やサービスで安心して利用できる決済の仕組みに。
自治体や地域金融機関と連携した地域通貨などに活用できます。
給付金・助成金｜KAN × MySov 必要な人へ、必要なお金を、すばやく届ける。 本人確認とデジタル通貨を組み合わせ、給付金や助成金などを対象者へスムーズに届ける仕組みに活用できます。
印税・収益分配｜KAN× MySov 複雑なお金の分配を、もっと速く、シンプルに。 デジタル通貨とスマートコントラクトを組み合わせ、権利情報などに応じた収益を自動で分配。
印税や報酬など、複雑な支払いの効率化に活用できます。
製品証明・トレーサビリティ｜MySov＋VC 製品の履歴を、信頼できる証明に。 原材料の調達から製造、流通、廃棄までの情報をデジタル証明として記録。
製品の真正性や由来、環境情報などを確認できる仕組みに活用できます。

Case

導入事例

デジタル地域通貨・決済サービス 北國銀行様向けデジタル通貨発行基盤 SHIKIとKANを活用し、本人認証とデジタル通貨を組み合わせた地域通貨サービスです。北國銀行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」などを通じ、地域での便利なキャッシュレス決済を実現しています。
次世代印税分配プラットフォーム アーティスト業界向け印税分配基盤 著作権情報や再生データとデジタル通貨を連携し、スマートコントラクトで印税分配を自動化。印税支払いにかかる時間を短縮し、クリエイターへのより迅速な収益還元を目指すサービスです。

TECHNOLOGY

関連テクノロジー

自分の情報を、自分で管理するための技術 分散型ID（DIDs/VC） 個人が自身のIDやデジタル証明書を主体的に管理し、必要な情報だけを相手に提示できる仕組みです。本人確認や資格・実績の証明など、信頼できるデジタル上の情報連携を支えます。
信頼できる取引や情報を、社会で共有する技術 ブロックチェーン 取引や情報の記録を複数の参加者で共有・管理し、改ざんを困難にする技術です。デジタル通貨や証明情報など、組織や地域を越えて価値を安全にやり取りするための基盤として活用します。
大切な情報を、分散して安全に扱う技術 MPC 秘密情報を一か所に集めることなく、複数に分散したまま処理できる暗号技術です。秘密鍵などの重要な情報を安全に管理し、デジタル資産や本人情報を守る仕組みに活用します。

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