慶應義塾と総合的な共同研究を開始

弊社は、慶應義塾先端科学技術研究センターと、共同研究を開始することになりましたのでお知らせいたします。

詳細はプレスリリースをご覧ください。

プレスリリース

ブロックチェーン技術の高度な応用を狙うDigital Platformer株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田芳幸、以下「DP」）は、この度、慶應義塾先端科学技術研究センター（神奈川県横浜市、所長 : 津田裕之、以下「慶應義塾」）と共同研究を開始します。
共同研究の内容は、慶應義塾の有する、仮想電力送電制御技術EVNO（Energy Virtual Network Operator）、Beyond 5G、 Digital Twin技術と、DPの有する高信頼なブロックチェーンによるスマートコントラクト生成技術を組み合わせて、RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再生エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）をリアルタイムでダイナミックに保証する電気自動車充電ネットワーク技術に関するものです。
現在は、スタティックな排出権のように、森林でのCO2吸収や、再生可能電力の証明書（以下、証明書）を利用し、クリーンな電気自動車を利用する動きがあると同時に、そこで利用される証明書の信頼性の問題がありました。本来であれば、太陽光発電機から直接電気自動車に充電する方法が理想的ではあるものの、時間や場所の制限の大きさという課題があり、その方法は現実的ではありません。そこで本共同研究では、単に証明書の正確さをブロックチェーンで実現するのではなく、場所や時間（同時同量制御)を詳細に考慮し、需給状況（現在の電力不足や系統不安定性）を、経済原理と組み合わせ、最適にコントロールすることを狙いとしています。
ユーザは、電気自動車への充電を始めると、自動的にRE100の電力を、どこにいても利用可能になり、簡単、正確かつ自動でRE100のチャージを実現します。今後は、PoC（Proof of Concept：概念実証）システムによる、本技術の確立と並行して、RE100を保証した、サブスクリプション型の、RE100電気自動車サービスに技術提供していく予定です。
本共同研究は、慶應義塾先端科学研究センターの指定研究プロジェクトとして、慶應義塾の技術を社会実装するため、企業と大学で研究費を相互に負担する（マッチングファンド）で実施されます。

Digital Platformer 株式会社について
Digital Platformer 株式会社は、カンボジアの中央銀行が世界で初めて運用開始した中央銀行デジタル通貨（CBDC）やブロックチェーンを利用した国内初デジタル地域通貨「白虎」で既に採用実績のある「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として「LITA（リタ）」を開発し、全国の自治体並びに地域金融機関に対しSaaSとして低コストで提供してまいります。2021年7月には福島県磐梯町にてデジタル地域振興券「デジとく」の発行に「LITA（リタ）」が活用されました。また2022年3月にはDID発行サービスである「MyDID」をリリースし、来年度以降各地の自治体での導入が予定されております。この先も①お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする、②分散型IDを日本中に広める、③エネルギーやサプライチェーンのトレースを実現し ゼロカーボンシティや地産地消の実現に貢献する、という3つのミッションを掲げ、自治体や事業会社と様々な取り組みを進めています。

会社名：Digital Platformer株式会社
代表者取締役：山田芳幸
所在地：東京都新宿区四谷1-1-2　四谷見附ビルディング5F
設立：2020年4月
資本金：435,450千円(資本準備金を含む) ※2022年3月末時点
企業URL：（https://digitalplatformer.co.jp/）

慶應義塾先端科学技術研究センターについて
慶應義塾大学理工学部・大学院理工学研究科では、最先端を学ぶのみならず自ら切り拓き、社会をリードできる人材の育成を使命と考えています。慶應義塾先端科学技術研究センターは、そのさまざまな環境づくりのために、科学技術分野における学術先導および新実業創生拠点として開設されました。産官学連携の窓口として、共同研究・受託研究のコーディネートをする際の研究契約などに関わるサポートを行い、研究成果の社会還元促進のために産業界との交流の場を提供するなど、慶應義塾の独創性と国際性、総合大学としての強みを活かしたダイナミックな研究連携を推進しています。