Partisiaと業務提携を開始

Digital Platformer株式会社は、Partisiaと金融セキュリティおよび、プライバシー保護に焦点を当てたフィンテックアプリケーションの開発のため業務提携を開始しました。

詳しくは、プレスリリースをご覧ください。

Digital Platformer、Partisiaと金融セキュリティおよびプライバシー保護問題に特化したフィンテックアプリケーションの構築で業務提携を開始

Digital Platformer株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松田一敬　以下Digital Platformer）は、Partisia（本社：デンマークAarhus、CEO Kurt Nielsen、以下Partisia）と、金融セキュリティおよび、プライバシー保護に焦点を当てたフィンテックアプリケーションの開発のため業務提携を開始しました。

業務提携の概要

Partisiaは、商用グレードのプライバシー保護を保証するマルチパーティ計算（Secure Multiparty Computation、以下MPC ＊注1）ソリューションで高度な暗号化技術を持つ世界的な先駆企業であり、分散型ID（以下、DID/VC（＊注2）を中心とするDigital Platformerの専門技術を統合することで、リアルタイムで取引データやプライバシー保護の機密性と透明性を両立する環境提供のみならず、行動分析等による金融詐欺予測を可能にし、且つトラスト規制に準拠したフィンテックソリューションを開発します。

Digital Platformer株式会社　Chief Executive Officer 松田一敬

Partisiaは暗号技術の世界最先端を走るオーフス大学（デンマーク）発のスタートアップで、MPCのリーディングスタートアップです。Digital Platformerは「お金の移動コストと移動時間をゼロにする」「DIDとVCの基盤を世界中に広める」という2つのミッションに基づき、ステーブルコインとIDの基盤を提供しています。これまで、DID/VC基盤の展開においてブロックチェーンの秘密鍵管理等のユーザビリティの改善およびセキュリティの強化は重要課題でした。今回のPartisiaとの提携によりこれらの課題を解決できると期待しています。この提携により、DID/VCにおけるトッププレーヤーとしての立ち位置を一層強化し、さらに欧州をはじめ海外にも展開したいと考えています。

Partsia, Chief Executive Officer Partner, Kurt Nielsen

昨今の金融詐欺は世界的に見ても巧妙化し、その犯罪手口は故意に複数の銀行を介して行われるにも関わらず、当局の規制では、各銀行が個別に詐欺を発見し検出することを求めています。複数間の銀行を介す金融詐欺を検出するには、金融機関個別での対応では限界があるため、各銀行間で協力することで、総合的に取引を把握し、異常を検知することで詐欺防止に努めることが重要です。この提携では、日本とヨーロッパの知見を集結し金融詐欺問題を解決します。

Partisia, Chief Privacy Officer, Mark Medum Bundgard

我々の取り組みは金融業界にとって画期的であり、銀行がリアルタイムに詐欺を検出するだけでなく、将来起こりうる詐欺行為を予測することも可能になります。これにより、セキュリティに関わる莫大な時間とコストを抑えることが可能になります。

デジタル金融におけるイノベーションとセキュリティ対策の両立

日本政府は「フィンテック」を成長戦略の一環として位置づけ、革新的な金融サービスを提供するための環境整備に力を入れています。特に、電子決済、暗号資産の取り扱い、個人情報の保護に重点が置かれ、ブロックチェーン技術を活用したDID/VCを用いたより安全で機動性の高いステーブルコイン（電子決済手段等）の導入が、2023年6月に施行された改正賃金決済法で可能となりました。

このようなデジタル金融の急速な発展は、金融市場に多大な利便をもたらしていますが、同時にセキュリティ問題や詐欺、プライバシーの侵害など消費者の保護と金融システムの両立が求められます。

プライバシー保護と透明性で実現される金融詐欺検出

近年巧妙化している金融詐欺は、銀行などの金融機関を通じて行われ、デジタル痕跡を追跡するためには単一銀行の送信者と受信者だけではなく、偽装に用いられる一連の取引データの機密性を保ちながら関与する複数の金融機関間で結びつけ検知させることが必要です。

図1 MPCを使用した自己主権的な秘密鍵の補完

PartisiaのMPCと高度な暗号化技術は、2018年5月に欧州で施行された「EU一般データ保護規則」（GDPR＊注3）および、最新のAIおよびデータ規制の厳格な要件を満たすよう設計されており、日本の個人情報保護法にも適合しています。Digital PlatformerのDID/VCと暗号通貨発行技術を組み合わせることで、透明性とプライバシー保護を強化し、金融詐欺検知を可能にする暗号通貨をはじめとする次世代のフィンテックアプリケーションの普及が可能となります。

＊注1：Secure MPC (Secure Multiple Platform Computation)は多人数の参加者で行うプロコトルの総称で、秘匿マルチパーティ計算、またはマルチパーティ計算（MPC）や秘密計算、プライバシー保護計算とも呼ばれる。参加者のプライバシーを相互に保護する暗号的手法を用いる。

＊注2：DID/VC (Decentralized Identifier/Verifiable Credential) DID(分散型ID)とVC(検証可能なデジタル証明)を組み合わせて使用することでその情報が改ざんされていないことを保証し、個人は自身のデジタルアイデンティティ情報の所有者として個人情報の提供をする自由度が高まり、情報の改ざん性が困難であることから高いセキュリティが確保されるブロックチェーンを活用した技術

＊注3：「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）は、2018年5月に欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した個人情報保護の枠組み

Partisiaについて

PartisiaはデンマークAarhusを本拠地とする先進的な暗号技術ソフトウェアおよびビジネス開発の国際的に著名な専門家メンバーで構成されたMPCの世界的なリーディング企業です。2００８年以降、商用グレードのMPCソリューションを提供し、エネルギーおよびスペクトラムライセンスの取引に使用される高額オークションのセキュリティを初め、キー管理、データアクティベーション、統計、投票、電子現金など、さまざまなサービスインフラに技術提供されています。Partisiaの活動は、Blockdaemonに買収されたSepior、スイス財団の Partisia Blockchain Foundationなどが含まれます。

Digital Platformer株式会社について

Digital Platformerは、2020年の設立以来、革新的なフィンテック企業として、ブロックチェーン技術を利用したデジタル地域振興券および分散型ID、デジタル地域通貨発行プラットフォームを自治体や企業に提供しています。2024年には、日本初となる預金型ステーブルコインの発行を地銀と実現しました。地方自治体や事業会社の多様なニーズに対応するコンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に取り組んでいます。