日本の決済システムが根本から変わります。
デジタル通貨発行 SaaS プラットフォーム「LITA」

Digital currency issuances. SaaS Platform "LITA"

Digital Platformer Inc. provides a digital currency issuing SaaS/platform service for local governments and regional banks. Digital currency and digital gift certificates can be issued for each region, and the digital currency to be issued can be flexibly defined by setting simple parameters.

デジタル商品券

期間限定(〜6ヶ月)で発行
一定割合のプレミアムを付与
QRコードを通して決済

デジタル地域通貨

期間の制限なく利用可能
チャージ時にポイント等を付与
BtoB決済にも利用可能

デジタルID・分散型ID

発行者や利用者が分散して情報を保有
ブロックチェーンにより
データ改ざんを防止

ブロックチェーンの社会実装を目指す

デジタル通貨発行 SaaS プラットフォーム「LITA(リタ)」

地方自治体や金融機関を対象としたデジタル通貨発行 SaaS プラットフォーム「LITA」。地域ごとにデジタル通貨やデジタル商品券の発行ができます。シンプルなパラメーター設定によりデジタル通貨を発行でき、豊富な API 提供により柔軟なサービス設計が可能になります。

統計データをサンプルで掲載してみます(以下は例。ダミーです)

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デジタル通貨・商品券

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デジタルID・分散型ID

LITA Advantage

LITA の優位性

止まらないシステム

偽造・なりすましを防止。システムが止まらない

世界標準

世界標準、特定の企業に偏らない。技術・サービスの中立性

相互運用性

他地域との相互運用性、インバウンド・クロスボーダー取引の将来性

豊富な実績

カンボジアで約600万人が使用している実績あるプラットフォーム

What can be achieved with LITA

LITA で実現可能なこと

デジタル通貨

近年は地域商品券のDX化が進み

チャージして繰り返し使えるデジタル地域通貨も登場

デジタル商品券

期間限定(〜6ヶ月)で発行
一定割合のプレミアムを付与
QRコードを通して決済

デジタル地域通貨

期間の制限なく利用可能
チャージ時にポイント等を付与
BtoB決済にも利用可能

分散型ID管理

 デジタル上の身分証明には
中央集権型IDと分散型IDの2種が存在します(比較)

従来の中央集権型ID(課題)

特定の企業にID管理や個人情報が集中し
単一障害点、情報漏洩リスク
利権や富が集中

分散型ID(解決)

中立的で特定の企業に依存しない世界標準技術
発行者や利用者が分散して情報を保有し
ブロックチェーンによりデータ改ざんを防止

LITA:分散型ID

LITAの分散型IDプラットフォームを活用し、お客様・住民の個人情報を厳重に管理
お客様・住民とID連携することで広がる可能性・・・
ID連携=デジタル上で個人の特定が可能→様々なことがオンラインで対応できる世の中に
日本の決済システムが根本から変わります。 デジタル通貨発行 SaaS プラットフォーム「LITA」

デジタル通貨・デジタルIDの発行をより簡単に。
世界最先端のブロックチェーンを採用した、実績ある製品を日本へ。

Our Latest News

最新情報

株式会社東京カンテイとのインタビューが株式会社M&AクラウドのHPに掲載

シリーズA資金調達完了のお知らせ

株式会社リヴァンプと資本業務提携

Our Team

マネージメントチーム

代表取締役CEO 山田 芳幸

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)新卒二期生として入社。営業部門に配属され、IT関連プロダクトの販売責任者並びに新規事業(現SOFTBANK Technologies)等の立ち上げに携わる。その後、スリーコム株式会社 (現三井情報株式会社) に入社し、チャネルセールスマネージャーに就任。神奈川県第三セクターの株式会社ケイネット常務取締役を経て、日本初のマネジメントサービスプロバイダーのインターネットマネージ(現アイティーエム株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任。 退職後は複数の企業の代表取締役として会社設立、並びに事業再生を成功させるなどの経験を持つ。直近では2019年サービスロボットの会社QBIT Roboticsの共同創業者として設立。2020年4月当社を設立。

代表取締役COO 松田 一敬

慶応義塾大学卒業後、山一証券(株)証券引受部を経て、同者ロンドン現地法人にて中東、アフリカ、東欧諸国等を担当。帰国後国内初の地域密着型VCである北海道VC設立。国立大学発ベンチャー第1号(北海道大学)の設立など大学発ベンチャー支援の国内の草分け、製薬企業向けマイルストーン契約の締結等、知財の事業化の実績を積む。 シリコンバレーにあるシード・アーリーVCであるBenhamou Global VenturesのJapan Advisory Partner、ブロックチェーン開発企業ソラミツの共同創業者兼特別顧問も務める。INSEAD(欧州経営大学院、フランス)にてMBA取得、小樽商科大学大学院商学研究科修士課程修了(商学修士)、北海道大学大学院医学研究科博士課程修了(医学博士)。文部科学省国立研究開発法人審議会委員等公職多数。

取締役CFO 吉田 雅幸

大阪大学大学院基礎工学部生物工学科修士課程修了後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。証券為替分野で売買・ リスク管理に統計学・プログラミングを応用。同社資産運用会社で調査室長(経済マクロ分析)、金融商品開発 等を担当。同社プライベートバンキング部門では上場オーナー社長顧客を中心に顧客資産管理、金融商品不動産、 世界情勢、M&A等の情報提供を担当。 退職後は株式会社ブロードバンドタワーにて社長室フェロー(現職)としてベンチャーキャピタル事業、フィンテック、デジタル化事業等、新規事業開拓活動を担当。SBI大学院大学金融研究所主任研究員(現職:兼務)、株式会社インターネット総合研究所シニアマネージャー(現職:兼務)。 

取締役CVO 宮沢 和正

1980年東京工業大学大学院卒、ソニー入社。VOD企画室長、 ソニーUSAダイレクター、パーソナルファイナンス企画室長、ICカード総合企画室長。 2001 年に電子マネーEdyの事業会社ビットワレットを創立、常務最高戦略責任者を経て、2010年楽天Edy株式会社 執行役員、理事などを歴任。 2008年には金融庁 金融審議会委員を務め資金決済法の立法に従事。 2017年よりソラミツ最高執行責任者(COO)を経て、現職は同社代表取締役社長、東京工業大学 経営システム工学講師、ISO/TC-307 ブロックチェーン国際標準化日本代表委員を兼任。

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